2007年06月20日

Canonical(Ubuntu)に握手を求めた手をはたかれたMicrosoft

 これまで発表されてきたMicrosoftとLinuxベンダーらとの提携に続き、MicrosoftとCanonicalとの間でも技術や法律に関連する提携があると予想している人々は、少なくとも現時点では落胆することになるだろう。CanonicalはLinuxディストリビューションである「Ubuntu」を提供している。

 Canonicalの最高経営責任者(CEO)であるMark Shuttleworth氏は米国時間6月16日、MicrosoftがNovell、Xandros、およびLinspireなどLinuxディストリビューターらと結んだような協定に関するMicrosoftとCanonicalとの提携話は持ち上がっていない、とブログに書き込んだ。

 同氏は、CanonicalはMicrosoftとの提携交渉を断ったと述べる。この提携は、「不特定の特許」に関連してUbuntuユーザーに法的保護を提供するというものという。

 同氏は、「『不特定の特許に侵害』しているとする主張は、まったく説得力がない。彼らに法的実体があるとは思えないし、その存在が何か素晴らしいことの実現に向けたMicrosoftとの提携の動機になるとも思えない」と書いている。

 Shuttleworth氏によると、これらの特許に関する合意は、「保護に関する錯覚」を招き、Microsoftのような大企業の起こす特許訴訟から実際にユーザーを守ることはないという。

 Canonicalは営利企業で、複数のフリーソフトウェアプロジェクトを支援し、LinuxディストリビューションのUbuntu向けにサービスを提供している。

 Microsoftは2006年秋に、Novellと広範にわたる提携を結んで以降、ここ1カ月の間にもXandrosやLinspireと、同様の提携を発表してきた。これらは技術的な相互運用性をカバーしながら、これらのLinuxディストリビューションを利用する一部の顧客に法的保護を与える。

 Microsoftはこれら企業に対してまだ訴訟を起こしていないが、Linuxが同社の特許235件を侵害していることを確認した、と発表している。

 Microsoftの相互運用性および標準規格担当ゼネラルマネージャーであるTom Robertson氏は先週、「共存の問題」だとして、MicrosoftがほかのLinuxやオープンソース企業とも、この種の提携を拡大していきたい意向だと述べた。

 Microsoftと、大手商用LinuxディストリビューターのRed Hatとはまだ提携していない。MicrosoftがNovellとの提携を発表したことを受け、Red Hatは、Microsoftに「技術革新税」は納めない、と批判していた。
Open XMLに対する冷たい態度

 Shuttleworth氏は、同じブログへの書き込みで、(ほかのLinux関連の提携の内容には含まれている)競合する「Office Open XML」と「OpenDocument」の両ドキュメントフォーマットの技術的な相互運用性を追求することは取り組む価値がないとしている。ただ同氏は、 UbuntuがLinuxとWindowsの相互運用性を向上させる取り組みから恩恵を受けることのできる立場にあることにも言及している。

 Shuttleworth氏は、「MicrosoftのOpen XML仕様が、複数の製品に実装され、活気があり競争が激しく健全な市場を作り出すとは思えない。この仕様では不十分だし、都合が悪くなったときに Microsoftがこの仕様に固執するとも思えない」と述べている。

 OpenDocument Format(ODF)の方が優れているし、Microsoftはこれに対するサポートを向上させるべきだと、同氏は述べている。

 Shuttleworth氏は、Microsoftとある程度協力するという選択肢を完全に否定することはしなかったが、Canonicalが既存のLinux関連の提携にほとんど興味のないことは明言した。


http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20351106,00.htm?ref=rss

世界中にユーザを増やしつつあるというUbuntuを擁するCanonical。
Microsoftとの提携自体を断ったようであります。

Linuxのディストリビューターが小規模で、Microsoftがいくらシェアも会社規模も大きいとしても、この提携は、「不特定の特許」に関連してUbuntuユーザーに法的保護を提供するというものという。なんてかなり高いところからも物言いには、うなずきたくないのもわかります。こんな、「長いものにはまかれろ」的な動きはしてほしくはありません。

いままではきっと、パソコンの基本ソフトという中枢部分を握っていただけに、サードパーティなどのベンダーから歩み寄ってきたのでしょうけれど、これからはそうはいかないとそろそろ自覚する時期なのに、「特許235件を侵害」なんて言っている。じゃあ、それが事実で”脅し”ではないことを証明するために全部列挙してみろという感覚になってしまいますな。

Microsoftの次の手がみものであります。


posted by media_aidem at 07:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | IT関連
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