2007年06月25日

MandriveもMicrosoftの脅しには屈せず

 CanonicalやRed HatなどほかのLinuxディストリビューターに続き、Mandrivaも、Microsoftによる特許保護契約の申し出を公の場で拒絶している。

 MicrosoftとNovellは2006年秋、MicrosoftがNovellを特許侵害で訴えないことに同意する契約を交わした。そしてこれに続き、LinuxベンダーのXandrosとLinspireが同様の契約を結んでいる。

 MicrosoftはLinuxが同社の数百件の特許を侵害していると主張しているが、現時点ではどの特許が関係しているかを具体的に示していない。

 Mandrivaの最高経営責任者(CEO)であるFrancois Bancilhon氏は先週、うわさに反し、Microsoftの次の提携相手はMandrivaではない、とブログに書き込んでいる。

 Bancilhon氏は、「WindowsとLinuxの相互運用性は重要で、取り組む必要があり、それに役立つなら何でも良い」と書き込んでおり、「相互運用性への対応に最適なのがオープンスタンダードだ」と加えている。

 Bancilhon氏はさらに、「(知的財産に関して)ソフトウェアの特許や現行の特許制度には、少なくとももろ手を挙げて賛成することはできない。これは業界全体にとって逆効果だと思う。自分たちの目で見なくては何も信じられないし、今までのところ、FUD(「不安」「不確実」「不信」)を声高に叫ぶ人々からもLinuxやオープンソースアプリケーションが何らかの特許侵害を犯しているとの確証は1つも出てきていない。したがって、民主主義共通の認識として、有罪が証明されるまでは無罪であり、善意で対応を継続できる」と続ける。

 Bancilhon氏は単刀直入に、Microsoftであれどこであれ、Mandrivaは「保護金」を払う必要はない、との考えを明らかにした。

 人気の高い「Ubuntu」ディストリビューションを提供するCanonicalのMark Shuttleworth氏もBancilhon氏と同意見だ。Shuttleworth氏は2週間前、「Microsoftが不特定の特許侵害に対して訴えを起こさないという約束には何の意義もなく、対価を支払う価値はない。保護金を支払う人たちは自分たちは安全だと勘違いしている可能性が高い」とブログに書き込んでいる。

 オープンソースモニタリングサイトのDistroWatch.comによると、Ubuntuは世界で最も人気の高いLinuxディストリビューションだという。Novellの「OpenSUSE」は人気第2位、Red Hatの「Fedora」は第3位で、これらに「Debian」、そして「Mandriva」が続く。


http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20351443,00.htm?ref=rss

今使っているUbuntu Linuxも厳選!今日のITニュースで初めて知ったのがVineLinuxから乗り換えるきっかけでした。富士通のFMV DeskPowerとVineLinuxの相性があまり良くなくapt-getコマンドでアップグレードをすると、次回起動時にX-Windowが起動しないという症状がつづき、どうしたものか考えていた頃にUbuntu Linuxの記事を取り上げて、翌日には入れ替え作業に取りかかっていました。

でも実はその少し前に破産保護状態から他企業買収?・・・Mandrivaで取り上げたMandriva Linuxにも強く惹かれていました。Ubuntuの記事を見逃していたら、ひょっとしたらMandrivaにしていたかも。

元記事はそのMandrivaもMicrosoftの差し出した握手の手を払いのけたことを伝えています。

賢いユーザやディストリビュータはもうMicrosoftがなくなっても平気だということに気づいています。まったく具体的な説明をしないで「数百件の特許を侵害している」なんてのもひょっとしたら脅しに使っているだけなのかも・・・。
逆にMicrosoftにすり寄っていったNovellを含めたLinuxベンダーは、ユーザから見限られてしまってもしかたないかもしれません。すり寄った時点ですでにオープンソースじゃないですからね。

私的な意見がテンコ盛りになってしまいましたが、勇気ある決断・・・というより大人の判断をくだしたMandriva Linuxも応援します。
タグ:Mandriva
posted by media_aidem at 16:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | IT関連

上位表示を売ってみる

 SBIビジネス・ソリューションズは6月21日、ブレインネットと業務提携し、ファンコミュニケーションズの協力のもと、自社ウェブサイトへの誘導数を増やすプロモーションサービス「SPO(セールス・プロモーション・オプティマイゼーション)サービス」を開始した。

 SPOサービスは、依頼から2週間以内で、指定キーワードのYahoo!または、Googleの検索結果上位10位までの表示を保証する、完全成果報酬型のSEOサービス。

 また、法人向けにファンコミュニケーションズが提供する成果報酬型広告のアフィリエイトサービス「A8.net」とバズマーケティング「A8.Buzz」を組み合せて提供。47万サイトから選定されたアフィリエイトサイトからのクリック誘導や、アフィリエイトブロガーへの商品やサービスの記事掲載により、SEO効果を高めるだけでなく、プロモーション効果も期待できる。

 料金は、Yahoo!、Googleともに、基本設定費用5万円、月額費用はYahoo!における指定キーワードの月間検索数によって変動し、月間検索数が1万以下の2ワード以上の組合せの場合で、月額12万円。


http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20351426,00.htm?ref=rss



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ざっと検索をかけてみても数百冊の書籍がヒットする、もはや市民権をもつ言葉となったSEO。これらの書籍を熟読して、例えばニッチなキーワードで最適化すれば1週間といわず3〜4日でトップ表示も可能です。ただし「ニッチなキーワードで」という限定がつきますけれど。

完全成果報酬型のSEOサービス


すごい自信ですね、検索エンジンで上位表示され続けるために必要なことは、結局はコンテンツとかユーザビリティだったりするわけで、インパクトはありますけれど微妙になにかはき違えているような気がしてなりません。

それでも自社のウェブサイトを表通りに建てたいと考えている人がいるかぎり、商売は成り立ってしまうのでしょうね。でもグーグル八分って知っているのかなぁ・・・。
posted by media_aidem at 09:17 | Comment(0) | TrackBack(1) | IT関連

iGoogleにガジェットとして追加できるスキャナー

 Panda Softwareは6月22日、新しいインスタントウイルススキャナーである「NanoScan」(ベータ版)のミニカスタムバージョンの提供を開始したと発表した。

 NanoScanは、は約1分以下でPC上のアクティブなマルウェアを検出する新しいインスタントウイルススキャナー。「コレクティブインテリジェンス(集合知)」という新しい手法を使用しており、主にユーザーのPCから、PandaLabsによって管理される大容量データセンターへ分析情報を転送することで、マルウェアのスキャン、分析、そして発見をPC自身ではなくPandaのサーバ上で行うというもの。

 既知のマルウェアについて100万種以上検出しており、1日につき2500以上の新しいサンプルを検知し、新しい脅威に対して絶えずアップデートされている。さらに、ジェネティックヒューリスティックテクノロジーによって未知のマルウェアの検出も可能となっている。

 ミニカスタムバージョンは、ウェブサイトにガジェットとして追加することが可能となっており、すでにiGoogle、Windows Live、NetVibes、Protopageといったポータルサイト(日本ではiGoogle、Windows Liveのみ)で、NanoScanのカスタムバージョンを追加できる。Pandaでは、今回のサービスの開始によってWeb 2.0のユーザーコミュニティーの拡大促進に貢献していく考えだ。


http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20351424,00.htm?ref=rss

何度か試してみたのですが、Ubuntu Linux + Firefoxという環境ではNanoScanのプラグインをインストールする際にエラーが出てしまい、うまく動きませんでした。

みんなでつくるオープンソースだからLinuxは安心だという意見もありますが、そうではなくやっぱりウイルス感染は恐いです。だから本来はLinuxにこそセキュリティソフトが必要なのだと感じるのですが。

まだベータ版ということですので楽観しています。
是非このようなサービスがLinuxでも利用できることを希望しています。
posted by media_aidem at 08:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | IT関連
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