2007年05月08日

"Zimbra" UbuntuLinuxに、またひとつあたらしい提携

 カリフォルニア州サンマテオ発--Zimbraは顧客からの要求に応じ、同社のオープンソース電子メールおよびカレンダーソフトウェアの「Ubuntu」対応版を開発している。「Ubuntu」はCanonicalが提供するLinuxのディストリビューションである。

 Zimbraは、同社のサーバソフトウェアとして、無償の「Open-Source Edition」と、サポートつきで機能がより豊富な認定版である有償の「Network Edition」の2つのバージョンを提供している。Network Editionは、以前はRed HatのLinux、Novellの「SUSE Linux」、および「Mac OS X」だけを対象に提供されていたが、これにUbuntu版が加わることになった。

 新興企業Zimbraの最高経営責任者(CEO)であるSatish Dharmaraj氏は米国時間5月3日、当地にある同社本社でのインタビューで、「Ubuntuを利用する企業が確実に増加している」と述べた。 Ubuntu版はすでに提供されているが、Zimbraによる正式な発表は2007年5月中になる予定。

 同氏によると、無償版のダウンロードにおいて、Ubuntu版は全体の18%を占め、その数はRed Hat版に匹敵するという。Network Editionのベータ版に関しては、Red Hatのダウンロード数が圧倒的に多く、Ubuntuはそれに続いて第2位であるという。

 The 451 GroupのアナリストであるRaven Zachary氏は、「Ubuntuはデスクトップでの利用をその対象としているが、CanonicalはUbuntuをサーバで利用することも考えている。ZimbraがUbuntuをサポートすることにより、さらに顧客らはUbuntuをサーバプラットフォームとみなすことになるだろう」と述べた。

 今回の提携により両社は、オープンソースソフトウェアからビジネス機会を得たい意向だ。基盤となるソフトウェアが無償で入手可能であることを考えると、これは困難な挑戦であるといえる。オープンソースソフトウェアにおいては多くの一般的な法則が成立しないが、1つ確かなことは、ソフトウェアが他の製品と動作するようにサポートされ、認定されているという保証があるという点である。

 Canonicalは先週初めにも大規模な提携を締結しており、DellがUbuntu Linuxを搭載したデスクトップPC2機種とノートPC1機種を2007年5月中に発売開始することになっている。

 Canonicalの最高経営責任者(CEO)であるMark Shuttleworth氏は、ソフトウェア企業とハードウェア企業との提携が重要であると述べた。「これらの企業がなければわれわれは機能しない」と同氏は述べた。

 同氏によると、OracleやSAPなど大手サーバソフトウェア企業との提携は必要だが、他のオープンソース企業と提携する方がずっと容易だという。

 Shuttleworth氏は、「技術革新や急成長が起こるのは、大規模企業においてではない」と述べた。またオープンソース企業とは異なり、大手企業には、頻繁に生じるソフトウェアの再構築、透明性、インストール向けにソフトウェアをパッケージ化する際の適切な手法など、オープンソースにおける基本的な慣例に慣れる必要がある。

 Shuttleworth氏は、オープンソース企業間の提携では、「両社ともサポートを提供するため、より低コストで生産性を上げることができる」と述べた。

 ZimbraのサーバソフトウェアはJavaをベースとしており、主な競合製品は「Microsoft Exchange」である。基本的なウェブブラウザインターフェース、またはより高度な「Ajax」ベースのインタフェースにより、これにアクセスして電子メール、カレンダー、アドレス帳を使用することができる。あるいは、「Microsoft Outlook」や「Mozilla Thunderbird」など従来からの電子メールソフトウェアでも使用することができる。

 またZimbraは、ネットワークに接続していない場合でもウェブブラウザを用いることを可能とするソフトウェアもリリースした。同社マーケティング担当バイスプレジデントであるJohn Robb氏によると、ブラウザは小さな「マイクロサーバ」と通信するという。マイクロサーバは、正規のZimbraサーバソフトウェアの代わりに動作する Javaアプリケーションで、ネットワーク接続が回復すると電子メール、アドレス帳、カレンダーを同期させるという。

 同クライアントソフトウェアは、ThunderbirdとGnome Projectの「Evolution」という2つの主要なオープンソース製品と競合する。Shuttleworth氏は、もっと普及すればUbuntu のデスクトップ版は、現行のデフォルトであるEvolutionからZimbraのクライアントへと移行することが可能だろうと述べた。


http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20348259,00.htm?ref=rss

先月末、ゴールデンウィーク直前にUbuntuLinuxの存在を知り、VineLinuxから乗り換えたばかりなのですが、その後DellからUbuntuLinuxのプリインストールモデルリリースがアナウンスされ,今回デスクトップ向けだけではなく、サーバ用途としての広がりを感じさせるニュースに触れ、絶妙なタイミングで関わることができて驚いています。

Javaで書かれたウェブベースのグループウェア。rootを持たないUbuntuLinuxをサーバとして機能させる点でも、出先からアクセスできる機動力もあり、空いていた穴にパズルのピースがちょうどはまったような印象がありました。

「技術革新や急成長が起こるのは、大規模企業においてではない」

ちょろちょろと流れていただけの水がだんだんと水量の豊富な川になる様子を特等席で見ているような気分であります。もっともっと大きな川に、そしていずれはここが主流になれば・・・。

【関連記事】
Dellの選択は…ユーザフレンドリーなUbuntu Linux
タグ:ubuntu Zimbra
posted by media_aidem at 08:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | IT関連

アップルが製品情報を公開

 Appleは環境評論家を満足させるため、同社が最も嫌うことを余儀なくされた。製品情報の公開だ。

 Appleの最高経営責任者(CEO)であるSteve Jobs氏は米国時間5月2日、古い製品のリサイクルと、新製品からの有害物質の排除に向けた自社の取り組みを大々的に発表する長文の書簡を同社サイトに掲載し、同社として初めて環境対策を発表した。Jobs氏によると、今回の開示は環境保護団体の批判に対する回答であり、環境対策に関する沈黙を破るものだという。

 そして、Jobs氏はこの書簡の中で、これまでほとんどしないことをした。

 この書簡によると、Appleは、有害物質である水銀を一切使わないLEDバックライト式モニタを採用した初のMacを2007年中に発売するという(同社はこれまで、環境破壊につながるヒ素や水銀などの有害物質が使われた蛍光灯や液晶画面を使用してきた)。さらにJobs氏によると、2007年に登場の新型Macするヒ素未使用のガラスモニタを採用する予定だという。

 同氏は、「Appleは、2008年末までにすべてのディスプレイでヒ素の使用を完全に排除する計画だ。Appleは、技術的および経済的に可能になればLEDバックライトに移行し、水銀の使用を削減し、将来的にはこれを排除する計画だ」と述べている。

 AppleのファンサイトAppleInsiderは、まず最初に15インチの「MacBook Pro」がLED化されてから、ほかのノートPCに採用が拡大する可能性が高いと推測している。(後略)


http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20348243,00.htm?ref=rss

環境評論家を満足させるためであろうとなかろうと、ジョブスが”これから発売”する製品について言及するなんて、画期的なことです。徹底した秘密主義を固持していた会社ですからね。そのおかげで新製品の発表の際にはインパクトが強かった訳であります。

根がマカのわたくしは、壊れて動かなくなってしまったPowerMacさえも捨てられず、部屋の隅においてあったりするのですが、水銀にヒ素を含んでいますか・・・ちょっと微妙な心境です。

Appleの情報公開に飛びついたのがAppleInsider。知る人ぞ知る、知り得た少ない情報で盛り上がるサイト(~~)です。今回も盛り上がっているようですよ。個人的内見ではありますが、ヒョウが登場するころ何かが起こるかもしれませんね、楽しみにしていましょう。
posted by media_aidem at 06:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | IT関連

2007年05月07日

YouTubeに新たな波紋か

 Google傘下のYouTubeは米国時間5月3日、個人投稿者のビデオに関連して発生した広告収入の分配金を用意する予定であると、ブログで発表した。

 しかし、同社のポリシーはすべての人を対象としていない。

 投稿者全員に広告収入を分配しているビデオ共有サイトRevverとは違い、YouTubeのパートナーシップ契約では、同社が重要だと認める人気投稿者、つまり「売れっ子」だけが対象となる。

 パートナーに選ばれた投稿者には、Lonelygirl15、LisaNova、renetto、HappySlip、smosh、valsartdiaryなど、YouTubeセレブの地位を獲得した投稿者たちがいる。

 新しい取り決めは、以前から策定が進められていた。YouTubeの共同設立者Chad Hurley氏は2007年1月、同社がビデオ制作者に支払いをする計画を立案中だと述べていた。YouTubeがどのように広告とユーザー投稿ビデオを結びつけるのか、というのが当時の大きな関心であった。

 現在のところYouTubeのコメントは得られていないが、同社のブログに新パートナーシップに関する長文の書き込みがある。

 ブログには「人気ビデオを制作を通して、彼らは多くのリピーターを獲得している。そのことから、彼らのコンテンツは、広告主にとっても魅力的な存在となった。そのことが、パートナーとしてYouTubeに参加する機会を得る上で役に立った」とある。

 書き込みは「支払い対象としてビデオが選ばれると、パートナー投稿者が作品から対価を得られるよう、コンテンツの隣に広告が設置されることになる」と続く。

 今回の動きは、ユーザーに格差が生まれることになるため、平等な機会が得られる場所であることをうたい文句にしてきたYouTubeにとって重大な転機である。同社はこれまでも、同様の収入分配およびプロモーションに関して、ビデオゲーム会社から大学、さらにNBAまで大手コンテンツプロバイダーとの取引拡大を図ってきた。

 YouTubeコミュニティーの反応は賛成には程遠く、辛らつなものであった。

 YouTubeユーザーのkaysha2201氏はブログのエントリに対し「それはすごい・・・で、どうやったら選ばれるんだ?」というコメントを残している。YouTubeコミュニティー全体に、同様の意見が波紋のように広がっている。

 YouTubeによると「パートナーシップリードフォーム」という仕組みで今回選ばれなかったユーザーがパートナー投稿者として登録するチャンスも用意するという。

 YouTubeの新ポリシーについて最初に報じたのは、5月4日にYouTubeのマーケティング担当バイスプレジデントJamie Byrne氏へのインタビューを掲載したブログ NeeTeeVeeであった。


http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20348245,00.htm?ref=rss

広告収入の分配は投稿者の励みにもなり、より良い方向に向かっているように思えましたが、重要だと認める人気投稿者に限定とは・・・。

分配する側とされる側の視点の違いが原因でしょうが、これでは納得できないユーザもでてくることでしょう。

対外的には著作権問題で訴訟に発展するケースがあり、内部でも自ら波風を立てる結果となりました。YouTubeはいったいどこへ良くのでしょうか。
posted by media_aidem at 17:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | IT関連
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