2007年04月25日

DNP子会社提供のSEM 検索に適したウェブサイト

 大日本印刷(DNP)は4月24日、全額出資子会社であるDNPデジタルコムが、検索に適したウェブサイトを提案する新サービスを開始すると発表した。顧客企業のウェブサイトに、GoogleのASPを使ったサイト内検索機能を導入。各ページのタイトルについて分りやすい表示方法を提案するなど、ユーザーが目的の情報を見つけやすいように最適化する。

 DNPデジタルコムの新サービスでは、顧客企業のウェブサイトに、検索キーワード入力ボックスを設置し、IPアドレスなどの初期設定や、検索結果表示のカスタマイズを実施する。

 要望に応じて、特定の商品群や掲示板の内容に範囲を限定した部分検索機能なども提供。複数のサーバの横断検索にも対応し、大企業などでグループ各社のサイトに一括して検索機能を導入する。

 またGoogleの「もしかして機能」を使って、導入企業独自の略語や用語などを事前登録し、検索キーワードとして利用することも可能。検索キーワードのランキングや日次、時間ごとのログを常時集計、分析し、それらをもとにユーザーの求めるコンテンツを提案する。

 このほか検索キーワードと連動し、企業がユーザーに優先して告知したい情報を検索結果の最上部に目立つ形で表示する「キーマッチ機能」の導入を支援する。

 サイト内検索機能の提供料金は5万ページ向けで月額9万9000円から。ウェブサイトの編集やコンサルティングは個別見積りとする。DNPデジタルコムでは通販会社などの需要を見込み、今後3年間で10億円の売上げを目指す。


http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20347735,00.htm?ref=rss

情報を求めてウェブサイトを閲覧にいくユーザの立場からすると、かなり親切に感じます。ランディングページが必ずしもトップページではないケースは増えていますが、それでも目的の情報がどこなのかわからないサイトは多いですからね。

またGoogleの「もしかして機能」を使って、導入企業独自の略語や用語などを事前登録し、検索キーワードとして利用することも可能。検索キーワードのランキングや日次、時間ごとのログを常時集計、分析し、それらをもとにユーザーの求めるコンテンツを提案する。

検索エンジンマーケティング(SEM)は、今後こんなふうに導入・運用されれば強力なツールになりそうです。

タグ:DNP SEM
posted by media_aidem at 10:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | IT関連

オーバーチュア、ヤフージャパンの子会社化

 ヤフーは4月24日、米Yahooとの間で、オーバーチュアの株式を取得し子会社化することについて覚書を締結した。今後、具体的な内容を協議するという。

 オーバーチュアは2002年1月に設立され、同年12月より日本でスポンサードサーチサービスを提供している。2003年10月に米Yahooが米Overtureを買収した際に、オーバーチュアも米Yahooが全株式を所有する完全子会社となった。

 ヤフーは今回の覚書締結によりオーバーチュアの全株式を取得する予定。両社は今後、サービス開発や営業活動において連携し、サーチエンジンマーケティングでのシェア拡大を狙う。

 株式取得価額などの詳細は今後の協議によって決定するという。ヤフーは今後数カ月以内に株式売買契約を締結することを目標としている。なお、オーバーチュアの社長は、ヤフー代表取締役社長の井上雅博氏が兼任するという。

 ヤフーは今回の子会社化のタイミングについて、「リスティング広告とバナー広告を一緒に扱った方が広告主やパートナー企業にメリットがあるため、昨年から協議が進んでいた」としている。オーバーチュアは先ごろ、新たな広告配信プラットフォーム「新スポンサードサーチ」を運用開始しているが、今回の子会社化との関連はなく、タイミングが重なっただけだという。

 同日に開催されたヤフーの決算発表会では、同社代表取締役社長の井上雅博氏がオーバーチュア子会社化の背景を次のように語った。「オーバーチュア日本法人は、いわばヤフーと兄弟会社。今後も検索広告が拡大していくことを考えると、両社が別々の組織としてやっていくよりは一つのYahoo! JAPANグループとしてやっていくのが有利と、ヤフーも米Yahooも考えた」

 また同氏は、オーバーチュアの買収価格はそれほど高くはならないと予想している。新スポンサードサーチの核となる「品質インデックス」は米Yahooから有料で提供されており、日本のオーバーチュアはパートナーの拡大と広告主の開拓を主に担当しているからだ。

 「事業全体を買収するというというイメージだろうが、今回買収するのは基本的に営業組織。実際の事業の主体は買収の中に含まれない。サービスに対する利用料は米Yahooに払うことになるため、買収金額はそれほど大きくならないだろう」(井上氏)


http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20347734,00.htm?ref=rss

なんとなくグーグル VS ヤフー+オーバーチュアという図式が頭にあったため、逆に「いまさら・・・?」という感覚が強いです。
SEOのあとを追うようにSEM(Search Engine Marketing)という言葉も徐々に浸透してきました。

グーグル、ダブルクリック買収に思うことでとりあげたようにダブルクリックはグーグル傘下になりましたから、両陣営リスティング広告とバナー広告の分野で対決することになります。

諸外国と比較してグーグルのシェアが低かった日本ですが、最近は徐々にヤフーのシェアを侵食しつつあるなんて言われています。検索サイトとポータルサイトは、一緒である必要はないという考え方が浸透してきたのでしょうか?

いずれにしてもグーグル・ヤフージャパン両陣営の争いは激化することでしょう。今後の動向から目が離せませんね。

posted by media_aidem at 04:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | IT関連

nanacoとWAONに未来はあるのか?

 ネット調査会社のマクロミルは4月23日、国内で利用されている非接触型ICを使用したカードタイプおよび携帯電話タイプにおける「電子マネーに関する調査」を実施、結果を発表した。

 調査によると、すでに発行されている電子マネーについて、認知は「Suica(93%)」、「Edy(86%)」、「PASMO(85%)」のいずれも高かった。

 電子マネーの利用については、約半数の人が「利用している」と回答。性・年代別でみると男性は30代(66%)、女性は20代(54%)の利用率が高い。利用頻度は「週1日程度(25%)」が最多、次いで「ほぼ毎日(21.8%)」、「週3、4日(21%)」と利用が日常化していることが伺える。

 また、利用している電子マネーのタイプは「カードタイプのみ(78%)が圧倒的に多く、「携帯電話タイプ(おサイフケータイなど)のみ(9%)」や「カードと携帯電話の両方(13%)」は1割前後にとどまっている。

 利用している電子マネーの種類について、カードタイプではSuica(79%)がEdy(36.5%)やPASMO(31.7%)を圧倒したが、携帯電話タイプはEdy(73%)がトップとなり、カードと携帯電話では利用の種類に差異が見られた。

 電子マネー利用者に重視するポイントを聞いたところ「普段からよく利用する店舗で使える(55%)」が最も多く、次いで「使えるお店の数が多い(50%)」、「使い方や仕組みがわかりやすい(49%)」となった。

 1カ月あたりの利用金額の平均は約5124円、男女別では男性が約5991円、女性が3989円で、その差は約2000円となっている。電子マネーを利用する理由としては「支払いがスムーズになるから(74%)」、「小銭が増えなくていいから(45%)」などが多く挙げられている。

 一方、電子マネーを使用しない人に理由を聞いたところ、「必要性を感じないから(52%)」、「現金での支払いに不便を感じないから(34%)」、「セキュリティ面が心配だから(30%)」などが挙げられている。

 さらに、4月下旬に新しく登場するセブン&アイ・ホールディングスの「nanaco」とイオンの「WAON」について、「知っている」と回答いたのはnanacoが35%、WAONが21%。そのうち「利用したい」と回答したのはnanacoが55%、WAONが43%だった。

 利用意向者に理由を聞いたところ、nanacoについては「セブン−イレブンをよく使うから(71%)」が最も多く、WAONについては「ポイントが付いてお得だから(61%)」、「年会費が無料だから(59%)」などお得感が支持された。一方、非利用意向者に理由を聞いたところ、いずれも「店舗をあまり利用しないから」が多かった。

 今後の電子マネーについては「複数の電子マネーを統一(57%)」や「セキュリティの強化(54%)」、「ポイント・割引など付加サービスの充実(50%)」、「利用できる店舗数の増加(50%)」などについて期待する声が多い。導入を増やして欲しい場所の1位は「公共交通機関(58%)」、2位は「コンビニエンスストア(47%)」、3位は「書店(45%)」となっている。

 調査は東京・神奈川・千葉・埼玉県在住の15〜59歳の男女を対象にインターネットリサーチしたもの。調査期間は2007年4月9日〜4月10日。有効回答数は1030人。


http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20347729,00.htm?ref=rss

続いても電子マネーの話題です。
日常電車を使う生活をしてないのでSuicaもPASMOも利用したことがないんですけれど、ふと財布を見るとクレジットカードや電気量販店のポイントカードやDVDレンタルの会員カード、複数の図書館カードなどで溢れかえっている状態ですから、個人的にはもういいというのが本音だったりします。

引用した元記事後半部分にも書かれていますが、「複数の電子マネーを統一」には賛成。増やさないで提携でもしてもらってなるべくわかりやすくシンプルに運用できれば利用者の裾野は広がりをみせるように感じます。

あまり見えてこない部分ではありますが、電子マネーを導入する店舗(使えるお店)では少なからずマージンを支払っています。利幅がある業種は宣伝費とか販促費として割り切れるでしょうけれど、薄利の業種はそれこそ身を削る思いのはず。

増殖しつづける電子マネー、出回り始めたころは"リアルとバーチャルの融合”なんて興奮気味でしたが、ここまで増えてくるとなんだか煩わしく感じるようになってしまいました。
posted by media_aidem at 04:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | IT関連
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