2007年04月19日

破産保護状態から他企業買収?・・・Mandriva

 Linux OSベンダーMandrivaが米国時間4月16日、300万ユーロ(約4億8600万円)以上の増資手続きを進めていることを明らかにした。獲得資金は、破産保護状態を脱し、サーバソフトウェア会社のLinbox買収を完了させるために利用される。MandrivaとLinboxの両社は2006年9 月に、買収契約に合意したが、手続きは完了していなかった。

 資金の大半となる200万ユーロ(約3億2400万円)は、欧州の投資ファンドでコンピューティングおよび通信市場に重点を置くOCCAM Capitalから提供される。OCCAM Capitalは、Mandrivaに役員を2人送り込む予定だ。残りの資金は、従来より同社に出資しているMillennium Partners、Windhurst Participationのほか、Jacques Le Marois氏とFrancois Bancilhon氏の2人の幹部が提供する。


http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20347346,00.htm?ref=rss

破産保護状況から増資、一挙に企業買収?
まずはドラスティックな動きをするなと感じました。Mandriva?聞いたこともないディストリビュータでしたが、ウェブサイトには日本語のページも用意されていてまた驚かされました。

ただネックとなっている点は、”ストア”や”ダウンロード”をクリックした後の実際に使う一歩前の段階あたりのポイントとなる部分からは英語のページになってしまうことでしょうか。もうちょっとなんですけどねぇ・・・。

オープンソースに乗っ取って公開されているFree Mandrivaのデスクトップの表示サンプルをながめていたら、かなり惹かれるものがあります。CDを焼いてちょっと試してみたくなりました。



【関連ページ】

Mandrive
posted by media_aidem at 09:09 | Comment(0) | TrackBack(1) | IT関連

2007年04月18日

Windows Vista 導入状況

 インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がけるインプレスR&Dは4月17日、Windows Vistaや2007 Office System、サーバなどWindowsの新しいプラットフォームについて、企業の導入状況や導入意向を調査、結果を発表した。

 調査によると、Vistaの導入意向についてITベンダーは、「関心がある(37.7%)」、「関心がない(9.9%)」、「どちらともいえない(29.8%)」という結果になった。

 一方、ユーザー企業は、「関心がある(33.1%)」、「関心がない(18.4%)」、「どちらともいえない(31.6%)」でITベンダーに比べ若干導入に消極的な姿勢が伺える。

 調査は同社のシンクタンク部門、インターネットメディア総合研究所が2007年1月、ITベンダーおよびユーザー企業に勤めるITプロフェッショナルを対象にNTTレゾナントの「gooリサーチ」で実施したもの。有効回答数は1000サンプル。

 なお、同社では今回の調査結果を「Windows Vista&2007 Office System 企業導入調査報告書2007」として発売、アンケートに加えVistaと2007 Officeの技術解説および早期に導入した企業5社の事例を紹介している。


http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20347288,00.htm?ref=rss

Windows Vista がリリースされてまだ間もないですから、この結果にはうなずけます。既存のOS(XPや2k)の方が慣れていて、まだ使いやすいという感覚もあるでしょうし。

MacOSX や Linux に乗り換えない限りは Vista をいずれ使うことになるのでしょうから、サポート期間もまだあることですし、そんなに買い急ぐ必要もないのだと思います。

きっとマイナーバージョンアップにあたるサービスパック1がリリースされた後が勝負のときなのかもしれませんね。
タグ:Widnows Vista
posted by media_aidem at 08:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | IT関連

2007年04月17日

韓国 国をあげてWindowsを支持・・・?

 MicrosoftのWindows Vista環境においてActiveXを利用すると、不具合が生じる可能性があることが問題化していた韓国。その波紋はまだ収まっていない。
MS以外の製品非対応で損害賠償訴訟に発展

 ウェブサイトの標準化運動を行っている団体「オープンWeb」は1月、金融決済院などを相手取り、損害賠償請求を求める訴訟を提起した。

 決済院は決済に関連するさまざまな業務をつかさどる機関で、「公認認証書」の発行や、オンライン金融決済における情報保護といった業務を遂行している。ちなみに公認認証書とは、オンライン上で本人確認を確実に行うため発行される電子書類だ。電子政府関連のオンライン手続きやインターネットバンキングなどでは必須で、対応OSおよびブラウザはWindowsとInternet Explorer(IE)のみだ。

 オープンWeb側の主張の核心は「公認認証書の発行がMicrosoft製品だけに対応しているのは差別的というもの。ほかのOSやブラウザ上でもこれを可能にして欲しい」という点にある。彼らはインターネット上で原告団を募集しており、当初83人だったが、後に「二次原告団」として63人が追加されている。それに伴って損害賠償額も4億1500万ウォンから7億4000億ウォンに膨らんだ。原告は今後も増える見通しだ。

 実は決済院ではMicrosoft以外のOSやブラウザでも公認認証書が発行できるよう以前から開発を行ってはいた。しかしMicrosoft以外のOSやブラウザにおいては、公認認証書関連サービスを有料提供するという主張している。また「公認認証書に関する規定内にすべてのOSやブラウザに対応することを義務付ける項目はない。また多くの金融サービスやインターネットバンキングなどでも、WindowsやIE対応のためその他のOSやブラウザを利用するユーザーに公認院証書を発行しても意味がない」という趣旨の主張を曲げていない。もちろんオープンWeb側ではこれに強力に反発しており、双方の折り合いをつけるまでにはかなり難航しそうだ。
ビジネスチャンスを逃した企業も訴訟へ

 このたび、決済院に対してもう1つ訴訟を提起しようとする企業が現れた。それが決済代行業者PayGateだ。

 同社はどんなOSやブラウザでもオンライン決済が可能なソリューションを開発、これを実際にサービスしている。ところが現在、オンラインショッピングモールなどで30万ウォン以上の金額を決済しようとすれば、ActiveXを利用した公認認証書による本人確認をしなければならない。韓国でインターネットサービスを利用しようと思えば、WindowsとIEとを必ず利用する構造になっているのだ。

 4月11日付けのZDNet Koreaの報道によると、PayGate では「決済院が公正な環境下で公認認証書を利用できるようにしていたなら、すべてのOS下で利用できるソリューション開発を行っていた2006年の1年間も無駄にならなかっただろうし、また多くのビジネスチャンスも失わずに済んだだろう」と主張している。決済院はこのような動きに関連した、明確な返事を回避した。

 ActiveX問題は、決済院とさまざまな団体や企業の対立の構図をも生み出してしまった。しかし決済院の態度もなかなか強力で、現時点では方針を変える様子は見えない。Microsoft製品を利用するようにできているインターネットの構造から、そのユーザーも多数派となって久しい状況の中、今さら他社製品に対応したところで利用する人も少数だろうというのが、決済院の見方だろう。この分野で主導権を握る決済院が、Microsoft以外の製品にも目を向けない限り、決着はつきにくいかもしれない。


http://japan.cnet.com/column/korea/story/0,2000067066,20347185,00.htm?ref=rss

サーバ用途としてのLinuxは成長しているけれど、デスクトップ用途としては普及していないといわれる韓国市場。IE以外はオンライン決裁もままならない状況なら、こんな結果もうなずけるところです。聞くところによると日本をはるかに越えるIT大国だそうですが・・・。

確かにWindowsOSにしてもウェブブラウザにしてもシェアは高いけれど、依存しすぎることの恐さにはまだ気づいていないようですね。
OS依存の経営戦略を立てるマイクロソフトと、そのOSに依存する韓国、こけるときは一緒ですな。
posted by media_aidem at 10:03 | Comment(0) | TrackBack(1) | IT関連
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